所得税は実際に働いている年の課税の有無、住民税は前年の年収をベースに課税されるため前年の年収でみる。 パート・アルバイトと税金。
税金は、年収に応じて課税される。 1年間働くと12月の給与で年末調整され税金が戻ってくるが年の途中で辞めた場合は、確定申告によって税金は取り戻せる。
パート本人の配偶者に対する課税配偶者控除・配偶者特別控除とは、あなたが主婦で夫がサラリーマンの場合に、夫（配偶者）の税金が安くなる制度。 控除額は、あなたの稼ぎが増えれば次第に減っていく。
たとえば年間80万円をパートで稼いだ場合に、夫の所得から控除される額は38万円となる。 夫の所得税・住民税率が15％だとすると、夫の税金は5万7,000円（＝38万円×15％）安くなる。
パート・アルバイトにも有給休暇の権利がある正社員として会社に勤めている人だけが有給休暇を利用できるわけではない。 実は、パート・アルバイトにも有給休暇は権利として認められている。
有給休暇は、6か月以上継続勤務し全労働日の8割以上出勤した場合に、その権利が発生する。 また毎日勤務する人だけでなく、週3日出社のアルバイトでも6か月間勤務してその間の出勤率が8割以上である場合には、当然の権利として有給休暇が発生する。

何日休めるのかは、出勤日数等によって異なる。 週5日以上または週17時間以上働く場合は、正社員の人と同じ休暇日数が発生する。
週17時間未満で週4日以下または年間216日以下の場合は、正社員の人と比較した出勤日数に応じて発生することになっているため、「比例付与日数」と呼ばれている。 有給休暇を使う場合は、会社所定の用紙に記入して提出する。
用紙がなければ、有給休暇願いを自分で書いて出せばよい。 労働者に有給休暇を請求されたら、会社はこれを拒むことはできない。
ただ、会社側にも「業務の都合で他の日に変えてほしい」という権利はある。 パート・アルバイトと社会保険社会保険とは通常、健康保険という医療保険と、厚生年金という年金保険の2つをいう。
しかし、パート・アルバイトで働く場合に社会保険に入りたくないという人も多い。 これは、社会保険の保険料が高額なことによる。
健康保険の場合は給与の8.2％（介護保険料率は除く）、厚生年金は約17.934％の保険料を、会社と働く人で半分ずつ負担するため、合計すると給与から約17％が社会保険料として引かれることになる。

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